詐欺等事件・不起訴（仮想通貨・背任）

不起訴処分書表紙に選任弁護人として謝政翰弁護士、林宗諺弁護士が記載。告訴人は被告人が会社責任者として仮想通貨専案への投資を誘い、割引購入または2年後に元本＋5％利息返還を約定したと申立て。

当事務所弁護士は投資契約争議は民事に帰すべきであり、刑事上は詐欺・背任の犯意を証明する証拠が不十分と主張した。

• 詐欺による財物取得または背任は成立するか？
• 仮想通貨投資約定は有効か？
• 会社営運と刑事責任の区別は？

台湾刑法第339条第1項、第342条（背任罪）；台湾刑事訴訟法第253条第1項。

検察官は不起訴処分をした。

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* 不起訴処分書（個人情報マスク済み）は個人情報保護法に基づき、当事者氏名・身分証番号などをマスク処理済みです * 書状画像は繁体字中国語の正式法律文書です。内容は原本を基準とします。